パルシステムを利用しよう

食品の個配サービスを中心としたパルシステムはパルシステムの連合体、 パルシステム生活協同組合連合会によって運営されています。

わが国でのパルシステムの歴史は昭和２３年７月に制定された消費生活協同組合法によって始まりました。

その目的は、一般消費者が生活レベルの向上を図るために、商品の協同購入や、 暮らしの中の問題解決を協力して行うことです。

一般の生活の中でよく見かけるものは「ＣＯ・ＯＰ（コープ）」という名の食料品店が主ですが、 そのほかにも共済事業、介護サービス、住宅に関するサービス、冠婚葬祭の斡旋など多岐にわたります。

２００５年現在、組合数は1,097組合、組合員数は6,032万人、事業規模は出資金1兆1,300億円、 購買事業高2兆9,256億円、店舗数は2,668店にのぼり、その役割は市民生活によって重要なものとなっています。

それを受けて、平成19年の通常国会では制定以来59年ぶりに消費生活協同組合法が改正されました。

これは59年間に及ぶ歴史の中で、消費者の暮らしの変化や、 パルシステムの現状、社会からパルシステムに期待される機能・事業に対応するためで、 今後も地域社会への貢献、社会的役割を初子とが、パルシステムに望まれています。

パルシステムは「営利を目的としない公益法人」とされています。

つまり組合員の自主的な団体で、一般企業のように営利を目的としていないのが組織としての特徴です。

運営資金は加入者が持ち寄った出資金が元となり、そのお金で商品（サービス）を購入し、分け合う（利用する） ことで成り立っています。

この「出資」、「運営」、「利用」の３つがパルシステム事業の柱となっているわけです。

パルシステムにおいて、利用者はつまり株主であり経営者の一人でもあるのです。 パルシステムといえば地域を中心とした組織に目が息勝ちですが、全国の大学のパルシステムや 、会社などの職域によってパルシステムが構成されるケースもあります。

珍しいものでは、芸能人のマネジメント事業を行う東京俳優生活協同組合といったものから、 大学生協と市民生協が一体化した室蘭工業大学生協、 市民生協と職域生協が一体化したトヨタ生活協同組合などもあります。

また、パルシステムはその事業効率を上げるために組織同士で連合体を組んでいる場合もあります。 日本生活協同組合連合会（日本パルシステム連）や、 全国生活協同組合連合会（全国パルシステム連）などが主なものです。

パルシステムによる宅配サービスで知られるパルシステムは、 パルシステム生活協同組合連合会によって運営されています。

同様の生活協同組合の連合体にはコープネット事業連合がありますが、 このコープネットが各都道府県の中で加入者の最も多い生活協同組合を中心にしているのに対して、 パルシステム連合会は各都道府県２位以下の生活協同組合を中心に構成されています。

関東圏が中心となっていますが、１都６県の中では栃木県に会員パルシステムがないために連合会には含まれていません。

現在は福島県と静岡県を加えた１都８県の１０の地域パルシステム（加盟組合員数約９０万人）が加盟ており 、各パルシステムから業務委託を受け、業務運営を行っています。

連合会の子会社を含めたパルシステムグループは一つの理念の下に連携・協同したネットワークとして、 組合員のくらしのパートナーとなり、循環型社会の創造を目標とし、パルシステムの原点である 「人と人との助け合い」を２１世紀型システムとして進化させ、安全で安心な商品を玄関先までお届けする宅配サービスを中心に、組合員一人一人が抱える暮らしの問題解決に貢献しています。